～あるビルオーナー一家のケース～

あるクライアントが顧問税理士から提案された相続税節税スキームを実行すべきかどうかというセカンドオピニオンを求めて来社されました。
きっかけはそのスキームのチェックということだけでした。

雑談まじりにビルの経営状態等を伺うと、ある一定のビル事業収入はありますが、手元にほとんど現金が残らない状態で、当然に相続税を支払う原資が全くないということでした。
右肩上がりの日本で、何もしなくても土地が稼いでくれていた時代のオーナー一家という印象で、ビルの運営事業という意識が全くない様子でした。

そこで、時間を頂き様々な資料をひも解いていくと、莫大な税金と建設当初の負債の支払、さらに、近年行ったリフォームローンの返済が重くのしかかっており、手元に何も残らないというのは当然の状態でした。
さらに、年々空室が増えてきており、このままではビル自体の経営も成り立たなくなる可能性もありました。

ビルの収益性チェック、重い負担のリスク、空室改善のための対策、ビル事業全体のスキームの構築、もちろん相続税対策、早急に対応すべきことが山ほど目前に迫ってきました。
そこで当社が行ったことは……。